2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
ですから、トランプ大統領は、この輸出免税還付金は輸出奨励補助金だということで、アメリカは反対をずっとしております。そういうことも踏まえて対応する必要があると思っていますが、六つ目の質問の方に入りたいと思います。 二〇二〇年度予算で、還付金五兆三千百十億円のうち輸出免税還付金は幾らぐらいと見込んでいるのか、ぜひ教えてください。
ですから、トランプ大統領は、この輸出免税還付金は輸出奨励補助金だということで、アメリカは反対をずっとしております。そういうことも踏まえて対応する必要があると思っていますが、六つ目の質問の方に入りたいと思います。 二〇二〇年度予算で、還付金五兆三千百十億円のうち輸出免税還付金は幾らぐらいと見込んでいるのか、ぜひ教えてください。
具体的には、警戒区域が解除された地域への立地の補助率を最大四分の三、その他の地域の福島県内を三分の二という、一般的に自治体の奨励補助金制度は十分の一程度でございますが、非常に大変大きな補助率で製造業全般及び対事業所サービス業を対象としています。また、設備の新増設に係る設備投資費用のみならず、用地取得費や建屋建設費用等、初期の工場立地に係る経費を幅広く支援をするものといたしております。
○井手参考人 私たちは必ず、シャウプ勧告というのを、補助金論を論ずるときには参照することにしているんですが、そのシャウプ勧告の中では、唯一推奨されている補助金が奨励補助金というものでございます。これは、本当に地方にとって必要なものであれば、三年なら三年という時限の形で補助金を出せば、ある施策を奨励し、地方がそれを独自に実施するであろうという考えに基づいて推奨されております。
かつてヘルパーは国が奨励補助金というので一時間六百五十円を保障していまして、そのうちの三分の一が国、三分の一が県、三分の一が市町村ということでしたけど、これをベースに、実際には千円ぐらい掛かっていたんですけれども、これは市町村の単独の加算ということでございました。
この例は、 市町村のまちづくりについて国が直接関わっていること 事務手続き面を含め奨励補助金と同様の性格を持つ交付金を交付していること 道路や区画整理などの個々の事業を対象としていたものを、面的整備全体を対象とすることで、国が関わる範囲を拡大していること という点において地方分権改革の流れに逆行している。 こう言っております。
当然、ブロックローテーションもやって、数軒の農家がみんな転作を請け負って、そちらの方にお金が行って、転作奨励補助金をほかのいろいろな前向きなものに使うというやり方。 ここの課長は、よく農林水産省に呼ばれては来るんです。来るたびに僕のところへ来て口説いていくんです。また聞かれた、どうやったらうまくいく、どうやったらうまくいくと。
私も、この所得の格差の論争では、優勝劣敗だとか、あるいはまた自殺者が増えた現象だとか、就学の奨励補助金等が多くなってきたとか、いろいろな現象がございます。
これはなぜ考えたかということですけれども、転作奨励補助金がモラルハザードを起こしてしまった。ただつくっていればいいと。つくって、種はまいたけれども、収穫しないというようなことで済んじゃったこともあるわけですね。それはよくないからというので、品質がいい人にしかやりませんよと。 例えば、品質加算の例で申し上げますと、ある地域の平均の大豆の単収が三百キログラムだとします。
でも、制度が明らかに違っていて、補助金というか、施設整備費、運営費、それから私学奨励補助金とかさまざま、私立、公立でも違うし、幼稚園、保育所でも全く違います。その中でも、認可、無認可、もちろん無認可には補助が出ておりませんが、さまざまな制度が本当にいろいろにあってわかりにくい。私も調べてみて大変難しいところがあると思いました。
○篠原議員 直接支払いというのは、形としては転作奨励補助金と似ているわけです。米が余っている、だからそれ以外の作物をつくってほしいと。
例で言いますと、もう既に転作奨励補助金というのでやりましたけれども、先ほども言いましたように、捨てづくりとかいうので余り生産する方に身が入らなかった。それを逆転して、生産するんだという方に重点を置く。
また、行革努力の実績を反映すると称する算定の算入は、交付税を行革奨励補助金のように扱うことで法の趣旨に反しています。 最後に、政府及び国会が改めて自治体と住民の自己決定権の保障に向け、今回は羊頭狗肉に終わった地方税財政の改革を真に実現することを求めて、討論を終わります。
それは、例えば奨励補助金の大半はそうでありますし、あと、施設整備系、ハード事業系の補助金、これらは、例えば受け手の我々ですと、ことしやらなくても来年に延ばそうかとか、一〇〇やるものを五〇、七〇にしようかとか、こういう裁量がききますので、そういうものを中心に三位一体改革の対象にしていただければよかったと思います。
三位一体改革に伴う教育分野の国庫補助負担金の税源移譲に関しては、義務教育費の問題が大きく取り上げられているのに対しまして、この就園奨励補助金の問題は余り議論されていないように思います。しかし、就園奨励補助金が仮に廃止され一般財源化されれば、就園奨励事業が縮小いたしまして、幼稚園児を持つ保護者の負担が増大するおそれがあります。
それから次に、ちょっと話題が変わりますけれども、米飯給食のことなんですけれども、九九年に農水省が奨励補助金の米飯給食の事業を廃止をしました。結果として、いわゆる米飯給食の実施率が伸び悩んでいるというふうに今言われています。
○岡本政府参考人 御指摘のように、奨励補助金を率先的に整理、改革をしていく。国庫補助負担金改革をやります中で、いろいろな負担金について国と地方の役割分担の観点から見直していく。それから、奨励的補助金につきましても、その必要性、いわば、まさに国と地方の割り勘の世界ではないわけでございますので、率先的に検討の対象としていくという形で検討はしております。
奨励補助金というのがかなりあるんですね。奨励補助金は、どうしても残すべきものは除いて残りは全部やめたらどうかと。これは地方分権改革委員会というのが前ございましたね、諸井さんが委員長の。そこが提案している案なんですよ。そこが奨励的補助金、いわゆる国庫補助金は特別なもの以外は全部やめると。残りについてはこれは国庫負担金。国庫負担金というのは大きな義務教育と社会保障と公共事業なんですよ。
交付金と名づけられておりますが、奨励補助金にすぎないのではないかという私の思いもありますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。
数年前より奨励補助金一割カットという政府の方針が出たわけですけれども、その中で、以前私は宮下創平さんという方が厚生大臣をやっておられましたそのときに質問をさせていただきましたが、いかがなものでしょう、一割カットの線でという御質問をさせていただいたんですが、子供の病気の治療のことですから一割という線は厚生省全体の補助金でこれを処理をすればいいと私は思いますと。
山形県の温海町では、家を建てる人に地場産の杉に奨励補助金を出しています。これは材料費百万に対して一五％、限度額三十万円までということで地場産の木材を使う、こういうふうに努力しているわけです、地方自治体が。これは山形県だけ、私がそこに住んでいるからわかるんですけれども、ほかの皆さんのところでも一覧表を見ますとさまざまな施策を持っております。地方自治体が努力している。
推進委員会は第二次勧告におきまして、現在の補助金等を負担金的なもの、それから奨励補助金的なものとに明確に区別して、奨励的補助金については整理合理化の方法を考えるべきであるという勧告をしております。 そこで、今その補助金の整理合理化についてどのような進捗状況なのか、そしてまた御見解を承りたいと存じます。